2022年4月から、タイミング法や人工授精、体外受精などの不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。これにより、窓口での支払いは原則3割負担となり、高額療養費制度も利用可能です。

ただし、治療の種類によって年齢や回数の制限が異なります。
保険適用の対象となる主な治療
  • 一般不妊治療: タイミング法、人工授精
  • 生殖補助医療 (ART): 採卵・採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植
年齢と回数の制限（女性のみ）
生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）には、以下の制限が設けられています。男性側には年齢制限はありません。
治療開始時の女性の年齢回数制限（子ども1人につき）
40歳未満通算 6回 まで
40歳以上 43歳未満通算 3回 まで
  • 一般不妊治療（タイミング法・人工授精）：国の基準としての年齢・回数制限はありません。
  • 43歳以上: 治療開始時点で43歳以上の場合は、原則として保険適用外（自費診療）となります。
費用の目安（3割負担の場合）
  • 人工授精: 1回あたり 1万5,000円程度
  • 体外受精: 1回あたり 10万円〜20万円程度（内容により変動）
    • 保険適用前（自費）では1回50万円以上かかることもありましたが、大幅に軽減されています。
注意点：混合診療の禁止
保険診療と保険外の自費診療を組み合わせて行う「混合診療」は原則認められていません。
  • 保険適用外の薬や検査を併用すると、全体の費用が全額自費になる場合があります。
  • ただし、国が認めた「先進医療」に該当する技術（タイムラプス撮像法など）は、保険診療と併用可能です。
詳しい内容や適用の可否については、こども家庭庁の不妊治療に関する取組 や受診予定のクリニックで最新情報をご確認ください。


不妊治療に関する取組

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/funin

不妊治療と仕事との両立のために

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

子ども・子育て両立支援等助成金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html


中小企業・小規模企業者の定義

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html


不妊を心配する方へのペア検査（不妊ペア検査）助成事業

https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/maternity/support/huninpea.html