厚生労働省は2026年2月10日、改正労働施策総合推進法に基づき**「治療と就業の両立支援指針（令和8年厚生労働省告示第28号）」**を公表（告示）しました。

これまでは「ガイドライン」という形での推奨にとどまっていましたが、今回の改正により法的根拠を持つ「指針」へと格上げされ、2026年（令和8年）4月1日から適用されます。

背景や主なポイントをまとめました。

1. なぜ「指針」になったのか？

背景には、働く世代の高齢化やがん・慢性疾患の増加があります。貴重な人材が病気を理由に離職するのを防ぐため、国は「両立支援」を企業の努力義務として法律（改正労働施策総合推進法）に明記しました。この法律を具体的に実行するためのルールが、今回の新しい「指針」です。

2. 指針の主なポイント

内容は従来のガイドラインを踏襲しつつ、より実効性を高めるための工夫がなされています。

  • 事業主の努力義務化： 病気を抱える労働者が治療と仕事を両立できるよう、環境を整えることが企業の責務として位置づけられました。

  • 連携体制の明確化： 「事業者」「主治医」「産業医」の3者の連携フローが示されています。特に、主治医への情報提供や意見聴取は、**「産業医等を通じて行うことが望ましい」**と明記されました。

  • 労働者本人からの申出が起点： プライバシーへの配慮から、支援はあくまで「労働者本人からの申出」を原則としています。そのため、労働者が安心して相談できる窓口の設置や、情報の取り扱いルールの整備が求められます。

  • 柔軟な働き方の検討： 時間単位の休暇、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）、短時間勤務、業務内容の転換など、個々の症状や治療状況に合わせた配慮が盛り込まれています。

3. スケジュール

  • 公表（告示）： 2026年2月10日

  • 施行（適用）： 2026年4月1日

今後企業が準備すべきこと

4月の施行に向けて、以下のような社内整備が推奨されます。

  • 社内ルールの策定： 支援を希望する際のフローや提出書類の様式を定める。

  • 相談窓口の周知： 誰に相談すればよいかを全従業員に伝える。

  • 研修の実施： 管理職や同僚が病気への理解を深め、偏見（アブセンティーイズムや不利益な扱い）が生じないようにする。

より詳細な内容や、具体的な様式例（主治医への連絡書など）を確認したい場合は、厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」が参考になります。


詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）」ができました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001653964.pdf